― 午前１１時１０分　再開 ―

○副議長（中島廣義君） 会議を再開いたします。

　引き続き、一般質問を行います。 　近藤議員―7番。

〇７番（近藤智昭君）（拍手）〔登壇〕 おはようございます。自由民主党・活正の会、南松浦郡選出の近藤智昭であります。
　今年4月の統一地方選において、南松浦郡上五島町から初当選させていただきました。まずは地元の皆様方に、この場をおかりして、心からお礼申し上げます。
　ご支援いただいた皆様方のご期待にお応えするよう、一生懸命頑張っていきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして、質問に入ります。知事はじめ関係各位の適切なご答弁をお願いいたします。

1、地方創生を支える財源措置の充実について

　1、地方創生を支える財源措置の充実について。
　（1）人口減少に伴う、地方交付税への影響について。
　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均等を調整し、どの地域に居住していても一定の行政サービスを受けることができるような財源を保障する地方固有の財源であります。
　その算出に当たっては、主に国税調査に基づいた人口などの合理的な数字を用いた各団体の財政需要を計算し、税などの収入を差し引いた交付額を決定する制度であり、人口の増減は地方交付税の交付額に大きな影響を与えるものと考えます。
　例えば長崎県長期人口ビジョンによると、本県の総人口は1960年（昭和35年）の176万人をピークに減少がはじまり、2010年（平成22年）には143万人にまで減少し、50年間の間に実に33万人の人口が減少しております。
　さらに、国立社会保障・人口問題研究所将来推計人口データに準拠して、2060年（平成72年）の本県の人口を推計すると78万人となり、2010年（平成22年）と比較すると65万人の減少、1960年（昭和35年）と比較すると、なんと98万人の減少、つまり100年の間に、本県から約100万人の人口が消失するという推計がなされています。
　このように、本県の人口は年々減少を続けており、将来に向かって減少のペースはさらに増していく状況にあることから、雇用対策や移住対策など人口減少に歯止めをかける対策や、結婚・出産・子育て支援を行う少子化対策などを重点的に実施しなければなりません。
　しかしながら、財政基盤が脆弱な本県は、こういった施策を実施するための財源は地方交付税に依存する割合が高い考とえます。主に人口を基準として地方交付税の交付額が算出される場合、本県の人口減少が交付額に与える影響は軽視できないことと思います。
　そこでお尋ねします。本県は他県と比較しても人口減少のペースは進んでいると考えますが、これまで地方交付税の交付額は、総人口が減少することによって影響を受けたことがあったのでしょうか。
　また、本年度は国勢調査の年でありますから、来年度は本県の総人口の数字が改定されることになります。その場合、どういった影響が考えられますか。
　さらに、その影響についてどういった対応がなされておるか、お尋ねします。

　（2）地方創生先行型交付金（先駆的事業分）への対応について。
　九州・沖縄8県の申請額と採択額等について。
　先般、国は全国のモデルとなる先駆的な地方創生関連事業に取り組む自治体に向けての交付金について、全自治体の約4割に当たる47都道府県と630市区町村の計677自治体に対し、236億円の配分を行うことを発表しました。本県については県と8市町の18事業、約3億5,500万円が採択されており、そのうち県分については2億500万円という状況であります。
　そこで、九州・沖縄8県における県分の地方創生先行型交付金（上乗せ交付金）の申請・採択の状況についてお伺いします。
　事業提案の方針について。
　国においては、平成28年度の概算要求において、新型交付金国費負担分1,080億円、地方負担分を合わせた事業費ベースで2,160億円とすることが示されております。
　先般、内閣府のほうから、新型交付金の関係で話をお伺いする機会がありました。新型交付金については競争型の資金であり、全国の自治体においてはそれぞれが策定している地方版総合戦略に基づく事業の実施に向け、限られた財源を奪い合うことになります。自治体の知恵と工夫が大きく交付金の採択に影響し、交付金を勝ち取れなかった自治体については、地方創生関連事業の実施が制限され、地方創生の推進に大きな影響が出てきます。まさに、自主財源に乏しい地方の自治体にとっては死活問題となります。自主財源に乏しい本県が人口減少に歯止めをかけ、地方創生を実現するためには、この交付金を活用し、地方版総合戦略に上げた取組を積極的に推進していく必要があります。
　そこで、少しでも多くの新型交付金の採択を受けるため、今回の上乗せ交付金分の採択結果をどのように分析され、そのことを踏まえてどのような方針で新型交付金の申請に対応するつもりなのか、お伺いします。

2、離島振興について

（1）スピード感ある施策の展開について。
本県全体において人口減少が進展する中、特に離島地域においてはピーク時の半数以下にまで減少するなど、人口減少が過疎化になかなか歯止めがかからない状態が続いており、一層厳しい環境にあります。
例えば新上五島町では、1960年は約5万6,000人でありましたが、2010年には約40％の2万2,000人にまで減少しており、さらには国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2040年には約1万人まで減少すると見込まれており、このまま人口減少が続けば、町として成り立つのかなと不安を感じております。
言うまでもなく、離島は我が国の領域、排他的経済水域の保全等の役割を担っているほか、豊かな自然、伝統・文化、歴史的遺産などの地域資産を有しており、まさに「日本の宝」であります。この宝を守っていくためにしまに人が住み続けていくことが最重要であり、そのためには離島の地理的な不利条件を解消し、産業を活性化させ、安定した生活を送れるような施策が必要であり、県もこのような視点に立って離島の振興を進めてこられたと思います。
しかしながら、離島の状況は、先に述べたように、待ったなしの深刻な状態が続いており、このような状況を踏まえると、島民が希望を持てるような、前向きになれるよう施策を打つことが何よりも大切ではないかと思っております。このためには、市町だけではなかなか難しいことであります。県も一緒になって即効性のある施策をスピード感を持って講じていただくことが重要であります。
そこでお尋ねしますが、県として、今後どのような施策を展開していこうとされているのか、これからの具体的取組や考え方についてお尋ねします。

（2）若年層の流出対策について。
現在、全国的な人口減少と都市部への若者の人口集中が大きな問題になっておりますが、本県においても人口流出対策は喫緊の問題であり、特に離島地区においては顕著な状態にあります。
こうした中、若者がしまに残って働き、生活を営むことは地域の活性化において重要な要素です。昨年9月に県が取りまとめた高校生の就職に関する意識調査では、上五島地区の高校生のうち、「自宅から通勤できる範囲に就職したい」と答えた生徒がおよそ16％いるなど、一定の割合の若者が地元に残ることを希望していると確認しております。
高校の進路指導では、生徒一人ひとりの将来の夢や希望を実現することが必要とされる中で、地方創生のもとで地元定着を促進することは難しいことですが、離島地区の高校において、島内へ就職を希望する生徒を支援するために、学校と地元企業とが連携した取組を行うことは重要であると思っております。地方創生のために、離島においても高校生を地元に残す取組が必要であると考えますが、離島の高校においては、地元企業とどのような連携をしているのか、お尋ねします。

3、「高齢者事故対策の状況」と「今後の課題」について

事前にいただいた資料によりますと、県内における交通事故の状況は、本年10月末現在で発生件数が4,987件で、昨年の10月末と比較して251件の減少、死者数は36人で7人の減少、負傷者数も6,378人で386人の減少といずれも減少しているようであります。交通事故の抑制対策につきましては、県や警察、各市町の自治体、交通安全協会等の関係団体、交通ボランティアの方々が連携して取り組まれており、そのような日々の取組がこのような事故の減少につながつていると思っているところであります。
しかしながら、近年は、交通事故により亡くなられる方の半数以上を高齢者が占める状況が続いているようであり、今後、高齢化が進んでいくことを考えますと、高齢者の死亡事故が増加していくのではないかと懸念しているところであります。

私の地元である新上五島町でも、1カ月ほど前に、道路を歩いていた高齢者の男性が軽自動車にはねられて亡くなるという交通事故が発生し、交通死亡事故が身近なところで発生していることを改めて感じた次第であります。特に高齢者の交通事故に関して非常に厳しい状況で、11月25日には、高齢者の死亡事故が多発していることを受けて、県下全域に「高齢者交通死亡事故多発警報」が発令されているところであります。高齢者の交通事故防止については、県警察本部では、年間の重点の一つに挙げて取り組んでおられ、特に本年の下半期には7月から「高齢者交通安全3か月大作戦」、10月からは「第2期高齢者交通安全3か月大作戦」という施策を行っているとお聞きしております。
そこで、現在、県警察本部が取り組まれている高齢者の交通事故防止対策の状況と今後の課題についてお尋ねします。

長崎新聞　平成２７年１２月２日掲載分

4、ＴＰＰの影響と輸出戦略について

（1）ＴＰＰの水産物への影響と来年度予算編成について。
ＴＰＰ協定が大筋合意され、農畜産物についての影響がクローズアップされていますが、水産物についても、海草類を除いて、最終的には関税が撤廃されることになっており、価格の低下だけでなく、安い畜産物の輸入の拡大によるさらなる魚離れを招くのではないかと懸念しております。このようなＴＰＰによる水産物への影響についてどのように考えているのか、お伺いします。
また、長崎県は全国第2位の水産県であり、特に離島地区は水産が主な産業となっております。漁業者が夢を持ち、将来にわたって漁業を続けていくためには、県としても戦略が必要だと考えます。離島での重要な雇用の場となっている定置網等の雇用型漁業の育成や、生産性の向上の経営多角化を目指す経営体への支援等が必要だと考えます。
そこで、来年度予算について、県としてどのような考え方でやっていくのか、お伺いします。
（2）水産物における攻めの輸出戦略について。
10月28日、ベトナムの首都ハノイに、イオンとしては第1号のイオンモールがオープンしたとのニュースがありました。売場面積は5,000坪、ベトナム国内最大級の10のスクリーンを要するシネマコンプレックス、子ども室内遊園地など、まさにアジアの成長を象徴するような商業施設です。いよいよアジアでも大消費の時代がはじまります。
ベトナムについては、本県もその成長に着目し、今年の夏には、知事を筆頭に100名規模で訪問されております。大成長期を迎えたアジアのダイナミズムをいかに取り込むか。

このような中、今回、ＴＰＰ協定によるマイナスの影響が想定されますが、離島振興を図るためには、水産業の活性化が不可欠であり、そのためには、守るだけではなく、ピンチをチャンスに変える攻めの対策が必要であります。
国の統計によれば、2014年の農水産品、食品の輸出額は、2013年に比べ11％増加の6,117億円と過去最高となっております。今年2015年1月から9月期も5,368億円と前年同期に比べて24％伸びており、3年連続過去最高の更新が見込まれております。高い品質や安全性の評価が高まっているほか、2013年には、和食のユネスコの無形文化遺産登録もあり、世界的日本食ブームが続く中、国は2020年までに輸出額1兆円の目標の前倒し達成を目指しており、先週取りまとめられたＴＰＰ対策大綱にも盛り込まれています。
また、今回、ＴＰＰの大筋合意した、日本を省く参加11カ国は農林水産物食品の98.5％が関税を撤廃しています。近年、輸出の伸びが著しいベトナムへの水産物については、ブリ、サバ、サンマなどの生鮮魚や冷凍魚について即時の関税撤廃を獲得したと延べられています。水産物の国内需要が減少する一方で、海外では日本食ブームなどもあり、日本の水産物に対する需要は高まっていることから、戦略を持って本県水産物の輸出を拡大していくことが、まさに攻めの対策として大きな柱になっていると考えております。
そのために、県として積極的に取り組むことは、今後どのような対策を進めようとされているのか、お伺いします。

5、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について

長崎県においては、これまで「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の登録実現に向けてさまざまな取組を行ってこられましたが、9月末から10月初旬にかけて実施されたイコモスの現地調査においては、国、県、関係市町及び各構成資産の所有者の方々が連携して対応し、調査員に資産の価値や保全状況などをしっかりお伝えいただいたと聞き及んでおります。県民一堂、平成28年の世界遺産登録を期待しているところであります。

巷では登録は間違いないものという声もよく聞かれますし、私も登録間違いなしと思っておりますが、知事以下におかれましては、登録実現まで気を抜くことなく、全力を尽くして確実に登録できるよう強く要望しておきます。
このような中、10月末に、構成資産の価値を世界各国の方々にお伝えするため、フランス、パリ市内においてパネル展を開催され、知事をはじめ県議会議長や関係市町の首長の皆様とともに、各国のユネスコ大使などに長崎の教会群の価値等について説明されたと伺っておりますが、その開催状況及び成果についてお聞きさせていただき、あわせて世界遺産登録の見込みについてお伺いします。

6、アンテナショップにおける生産者との連携について

県では、大都市圏における長崎県の情報発信、県産品の認知度向上、観光客拡大を図ることを目指し、いよいよ来年3月には東京日本橋に長崎県のアンテナショップを開設される予定となっております。
そこで、首都圏と地元の人・物・情報の交流をより活発化するためには、ショップ運営にも地域の生産者や企業などが積極的に参加し、地域自らが魅力を発信していくことが需要であると考えております。

例えば、離島の生産者の方々が自らアンテナショップに赴き、自分たちが手塩にかけて育てたその思いを込めて都会の方々へ直接説明し、逆に、消費者からも直接商品に対する意見や評価を聞いていただくことにより、今後の生産活動に活かしていくことが有効な手段ではないかと考えていますが、県としては、生産者などの参画についてどのようにお考えか、お尋ねします。